特典と優先権

 

「リュジノヴォ」経済特区:メリット、特典、租税の特権、税関の特権(英語でパンフレット)

 

税金

特典を入れた税率

特典の期間

根拠

1.

 

企業の所得税

 

経済活動

1. 機械と設備の生産

2.木材の加工とその製品の生産

3. 自動車部品、自動車用具、エンジンの生産 

次の税率がある:

 

 

2009年12月29日付カルーガ州の「カルーガ州の土地で投資活動をしている投資家とカルーガ州の土地で作成された経済特区の駐在企業に対する州の予算に組みこまれる企業の所得税税率の減税について」No. 621-ОЗ 法律

   

0%

2017年12月31日まで(3年間)

   

3%

 

2018年1月1日から2020年12月31日まで(3年間)

   

5%

 

2021年1月1日から2022年12月31日まで(2年間)

   

8%

2023年1月1日から2024年12月31日まで(2年間)

   

10%

2025年1月1日から2026年12月31日まで(2年間)

   

13,5%

2027年1月1日から(経済特区の終了まで)

   

 

その他の経済活動の場合

 

   

5% 

 

2022年12月31日まで(8年間)

   

9% 

2023年1月1日から2026年12月31日まで(4年間)

   

13,5%

2027年1月1日から(経済特区の終了まで)

   

2.

 

 企業の資産税

 

 

経済特区の駐在企業は次の場合に資産税から免税される:

‐資産は経済特区の駐在企業の収支で計上されている

‐資産は経済特区の土地で利用される目的で作成されたあるいは購入された

‐資産は経済特区の作成に関する協約の枠内で、経済特区内に利用されている

‐資産は経済特区の土地に配置する

資産が登録された後10年間

 

 

 

 

ロシア連邦税法典第381条、第17項

 

 

 

 

3.

 

地租

 

 

経済特区の駐在企業は地租から免税される(経済特区に位置する土地に関して)

 

 

各土地の所有権を

取得して

から5年間

ロシア連邦税法典第395条、第9項

4.

 

 付加価値税と

関税

 

商品は関税や税金なしで経済特区の土地内に配置、利用される手順は関税フリーゾーンとして認められる。

 

経済特区のその他のメリット

経済特区の駐在企業によって雇われた、高度技能専門家のカテゴリーに属する外国人の収入に対して所得税率は13%である(ロシア連邦税法典第224条、第3項)。ロシア連邦の税金居住者ではなく、経済特区に属していない土地で活動している外国人に対しての所得税率は30%である。税金居住者として認められるのは、連続する12ヶ月間で183日以上ロシア連邦に滞在する個人である。

その他に、上記の人達に対して、ロシア連邦に滞在している外国人の法的状態に関する法律によって簡略化された移住システムが規定されている。

 

税金と手数料に関する特典の不利な変化に対する保障

 税制上の特典と関税制の特典は、ロシア連邦経済開発貿易省が提出する経済特区の駐在企業の登録を認証している証明書に基づいて提供される。間接税の商品に関するロシア連邦の税金と手数料の法律を除いて、経済特区の駐在員である納税者の状態を悪化する税金と手数料に関する法律は、工業生産活動と関わる協約が有効である限り、経済特区の駐在員に対して施行されない。

 

 (2005年7月22日付№ 116 - ФЗ 「ロシア連邦における経済特区に関して」連邦法、第38条)

 

‐‐関税の優遇

工業生産、技術導入及び港の地帯に利用されている関税フリーゾーン制は、開業のために外国から高価な設備と材料の輸入を頻繁に必要とするハイテクノロジーの企業を開設する可能性を与える。

 

経済特区に輸入される外国の商品(設備、材料、部品、建材)は輸入関税、税金なし及び関税外の規制を施行せず届けられ利用される。関税同盟内の商品は輸出関税なしとなり、又、禁令と制限が施行されない関税フリーゾーンに入る。

 

関税フリーゾーンの手続きが終わった際、関税フリーゾーンの手続きを行った商品、及びその加工品は、商品のカテゴリーにより、関税同盟の関税法が定める他の税関手続きが行われる。

 

 2017年1月1日まで2012年1月1日まで登録した経済特区の駐在企業は、関税フリーゾーンの手続きに基づいた外国の商品を利用し、商品が十分に加工されたという条件で、製造した加工品を輸入関税、税金を払わず関税同盟内市場に出すことが出来る。

 

 

その際、駐在企業は商品の加工の規準を選択することが出来る。その規準は次のことで表示することが出来る。

 

‐関税同盟の統計品目番号による商品分類コードの変更、最初の4字の中いずれか

‐関税フリーゾーンの手続きに基づいた海外の商品を利用して製作された商品が関税同盟の商品として認められるために必要な条件、製造や技術の作業を遵守すること

‐使われた材料の価格の割合、あるいは付加価値が完成品の価格で固定した割合に及ぶことによる商品の価格の変化(価格に応じた割合の規則)

 

 経済特区内で外国の部材あるいは材料から製作された商品を関税同盟のエリアに納入する際、投資家は材料あるいは完成品の関税の税率を選択する権利がある。