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現在、カルーガ州の土地では投資家達に提供する税制上の特典を規定するカルーガ州の二つの法律が有効である。それは、2003年11月10日付カルーガ州の№263-ОЗ「組織の資産に関する税金について」の法と2009年12月29日付カルーガ州の№621-ОЗ「カルーガ州の土地で投資活動をしている投資家に対する州の予算に計上される組織の所得税税率の低下」法である。

                                                                                                                                                   

2003年11月10日付カルーガ州の№263-ОЗ

「組織の資産に関する税金について」の法律

 

税金が免税される:

Ⅰ.カルーガ州の投資プロジェクトのリストに登録済みで実行されている(実行された)プロジェクトの投資家の場合、投資プロジェクト実行の最初の3年間にわたって作成した、または購入した資産

 

税制上の特典利用の対象:

 

1.投資プロジェクトの実行開始から3年間にわたって次の量と連続する税金期間に従って投資導入した投資家:

 

投資プロジェクトが実行される 最初の3年間に

わたり実際に導入された金額 (100万ルーブル表記)              

免税の期間(連続する税金の期間の数)

100から300まで(以下)              

1

300以上500まで(以下)            

2

500以上                              

3

 

2.ロシア経済活動区分における24.4のコードの経済活動に従って、製品の現金化から出た売上げは、税金期間(報告期間)中の製品(作業、サービス)の現金化から出た売上げの総量で70%以上である場合と、投資プロジェクトが実行される最初の3年間にわたって実際の総出資金額が5億ルーブル以上である投資プロジェクトのリストに記載されている投資家は連続する5つの税金期間にわたって免税されることになる。 

3.投資プロジェクトのリストに記載されていて、以下のすべての条件に応じる投資家:

 

  •   投資プロジェクトの実行開始の最初の3年間にわたって30億ルーブル以上出資した者
  • 「カルーガ州における投資活動の主体に対する国家的支援について」のカルーガ州の法律に従って経済活動をしている投資家に国家的支援が優先的に行われる連続する7つの税金期間にわたって免税される順:
  •   最初の3つの税金期間にわたって-投資プロジェクトが実行される最初の3年間にわたってプロジェクトの実行の結果として作成した/あるいは購入した資産に対して算出された税金の100%
  •   第4の税金期間にわたって-投資プロジェクトが実行される最初の3年間にわたってプロジェクトの実行の結果として作成した/あるいは購入した資産に対して算出された税金の77%
  •   第5の税金期間にわたって-投資プロジェクトが実行される最初の3年間にわたってプロジェクトの実行の結果として作成した/あるいは購入した資産に対して算出された税金の55%
  •   第6の税金期間にわたって-投資プロジェクトが実行される最初の3年間にわたってプロジェクトの実行の結果として作成した/あるいは購入した資産に対して算出された税金の36%
  •   第7の税金期間にわたって-投資プロジェクトが実行される最初の3年間にわたってプロジェクトの実行の結果として作成した/あるいは購入した資産に対して算出された税金の18%

 

投資家は投資プロジェクトの実行開始の連続する4年間にわたって税制上の特典を申請する権利がある。

II. ロシア経済活動区分のD箇条、「加工生産」の活動に関わるロシアの固定資産区分(ОКОФ ОК 013-94)、第14の「機械と設備」の小区分における、カルーガ州の生産の近代化に関する法律に従って以下の投資量がある、再建された、技術的に更新された、近代化された、又は/設備を補充された固定資産の対象を持つ組織は2013年1月1日から免税される。

  •   1000万~3000万ルーブル-1つの税金期間で
  •   3000万~7000万ルーブル-2つの税金期間で
  •   7000万以上-3つの税金期間で

 生産近代化のプログラムのリストに載っている納税者はロシア経済活動区分のD箇条における活動を行う場合に本条による免税の権利を得る。その時、示された経済活動の売り上げは該当する税金期間にわたって少なくとも70%であることが条件である。

III. 徴集される以下の資産に対して計算の税金の50%が減少する。

  •   農産物を加工するために利用される資産
  •   ロシア経済活動区分の01.41.1のコードに従って農作物を生産することに関わるサービスに利用される資産
  •   作成された、または購入した資産-税金期間にわたって
  •   近代化又は再建によって近代化された又は再建された固定資産の増加した最初の金額-税金期間にわたって

新しく作成された、あるいは購入された資産及び近代化された、あるいは再建された固定資産に対して、ロシア経済活動区分のJ, K, L, M, N, O, P, Q, G箇条に従って経済活動している納税者の売り上げは製品(作業、サービス)の現金化から出た売上げ総量で30%以上であると、その納税者は例外となる。

 

2009年12月29日付カルーガ州の№621-ОЗ「カルーガ州の土地で投資活動をしている投資家に対する州の予算に計上される組織の所得税税率の低下」法である。

 

法律によってカルーガ州の土地で投資活動をしている投資家に対する州の予算に計上される組織の所得税の次の税率が確定されている:

 

I.投資プロジェクトのリストに掲載されている投資家にとって州の予算に計上される組織の所得税の税率は13.5%である。

投資プロジェクトの実行開始から3年間にわたって次の量と連続する税金期間に従って投資導入した投資家は税率が軽減される権利がある:

 

投資プロジェクトが実行される 最初の3年間に

わたって実際に導入された金額 (100万ルーブルで)              

軽減された税率利用の期間(連続する税金の期間の数)

100から500まで(以下)              

1

500以上1000まで(以下)            

2

1000から2000まで(以下)                              

2000以上

3

4

 

2.組織の所得税の税率は連続する7つの税金期間にわたって次の通りになる:

税率

軽減された税率利用の期間連続する税金の期間の数

13.5%          

4

14.6%          

1

15.7%          

1

16.8%          

1

 

以下のすべての条件に応じる投資家は軽減された税率を利用する権利がある:

 

1)投資プロジェクトの実行開始の最初の3年間にわたって30億ルーブル以上出資した者

2)国家的支援が優先的に行われる「カルーガ州における投資活動の主体に対する国家的支援について」のカルーガ州の法律に従って経済活動をしている投資家

投資家は投資プロジェクトの実行開始の連続する4年間にわたって税制上の特典を申請する権利がある。

II. 生産の近代化のプログラムのリストに掲載されている生産の近代化のプログラムがある投資家に対して、所得税の税率は、生産の近代化のプログラムに従って行われた再建、技術的に更新、近代化又は/設備の補充に投資した金額によって確定される:

  •   1000万~3000万ルーブル-15%
  •   3000万~7000万ルーブル-14%
  •   7000万以上ルーブル-13.5%

生産の近代化のプログラムのリストに掲載されている投資家は、投資の金額が増加し、2013年1月1日から2015年12月31日の期間の間に税率に該当する金額となり、その税金期間の所得税の計算の際、軽減された税率が利用される。

 

III.ロシア経済活動区分の20コード(木質部の加工と家具を除いて木材、コルクから製作された製品)、29コード(機械と設備の製作)、34.3コード(自動車とそのエンジン部分と用具の製作)に当たる経済活動をしている経済特区の駐在企業に対して所得税の税率は次のように計算される:

  •   0パーセント-2017年12月31日まで
  •   3パーセント-2018年1月1日から2020年12月31日まで
  •   5パーセント-2021年1月1日から2022年12月31日まで
  •   8パーセント-2023年1月1日から2024年12月31日まで
  •   10パーセント-2025年1月1日から2026年12月31日まで
  •   13.5パーセント-2027年1月1日から

経済特区の駐在企業である他の組織に対して所得税の税率は次のように計算される:

  •   5パーセント-2022年12月31日まで
  •   9パーセント-2023年1月1日から2026年12月31日まで
  •   13.5パーセント-2027年1月1日から

経済特区の税金に関する他のメリット

高度技能職員のカテゴリーに属する経済特区の駐在員として雇われる外国人の収入に対して、13%の個人所得税(ロシア連邦税法典第224条、第3項)の税率が確定される。ロシア連邦の税金居住者ではなく、経済特区に属していない土地で活動している外国人に対しての所得税率は30%である。税金居住者として認められるのは、連続する12ヶ月間で183日以上ロシア連邦に滞在する個人である。

その他に、上記の人達に対して、ロシア連邦に滞在している外国人の法的状態に関する法律によって簡略化された移住システムが規定されている。

 

税金と手数料に関する特典の不利な変化に対する保障

 税制上の特典と関税制の特典は、ロシア連邦経済開発貿易省が提出する経済特区の駐在企業の登録を認証している証明書に基づいて提供される。間接税の商品に関するロシア連邦の税金と手数料の法律を除いて、経済特区の駐在員である納税者の状態を悪化する税金と手数料に関する法律は、工業生産活動と関わる協約が有効である限り、経済特区の駐在員に対して施行されない。(2005年7月22日付№ 116 - ФЗ 「ロシア連邦における経済特区に関して」連邦法、第38条)